保守の行方

ＥＸＩＬＥが天皇陛下ご即位２０年奉祝曲
2009.10.8 16:43
　天皇陛下ご即位２０年を祝って皇居前広場で１１月１２日に行われる「天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典」で、人気グループ「ＥＸＩＬＥ」（エグザイル）がオリジナルの奉祝曲を歌うことが８日、分かった。「川の流れのように」などで知られる作詞家、秋元康さんが詞を担当したという。

　国民祭典は民間の奉祝委員会（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）と奉祝国会議員連盟が主催。同日には政府主催の記念式典も行われる。ご即位１０年の平成１１年１１月の国民祭典では、ミュージシャンのＹＯＳＨＩＫＩさんが、自ら作曲した奉祝曲を両陛下の前で演奏した。
 

奉祝委員会の公式サイトを見つけました。

http://www.houshuku.org/houshuku/saiten.html

 

国民祭典への参加方法もありました。

　天皇陛下がことのほか、戦没者慰霊について強いお心を寄せていらっしゃること、特にその一環としてサイパンを訪問されたことは実は、極めて異例なことであったことが、12月１９日、開催された「天皇陛下御即位二十年奉祝中央式典」での、森元総理の挨拶の中で明らかにされました。

 

　すでに新聞等でも報道されたように、天皇陛下が来年１月７日に即位２０周年を迎えられることをお祝いする「天皇陛下御即位二十年奉祝中央式典」（奉祝国会議員連盟など主催）が、東京・文京区のＪＣＢホールで開催されました。

 

　麻生太郎首相、衆参両院議員約１５０人、御手洗冨士夫日本経団連会長や外国大使ら各界から約４０００人が出席しました。

 

　麻生首相は「平成の御代に日本は繁栄と平和を続けたが、一面では激動の２０年間でした。大災害やテロ、国際紛争が頻発する中、常に人々の幸せと世界の平和を願われてやまない大御心を思いますとご心労はいかばかりであったか。天皇、皇后両陛下のお姿、お言葉、笑顔に国民がどんなに励まされ、勇気をいただいたか。深く感謝申し上げます」と祝辞を述べた。

 

　また、奉祝議員連盟会長の森喜朗元首相は、天皇陛下が体調を崩されたことに触れ、「国民は一日も早いご快癒をご祈念している」と挨拶しました。 この挨拶の中で、天皇陛下の国民体育大会ご臨席やノルウェーご訪問の際のエピソードを踏まえ、国家・国民のため大変なご配慮をなされていることが紹介されました。
　その挨拶のなかで、昭和天皇のお気持ちを受け継ぎ、天皇陛下がきわめて戦没者慰霊を重視されていることが紹介されました。

　ご参考までに、森元総理の挨拶文を紹介いたします。

 

《　 主催者式辞

　天皇陛下には、御即位二十年をお迎えになりました。
　このたびのご慶事をお祝い申し上げるべく「天皇陛下御即位二十年奉祝中央式典」のご案内を申し上げたところ、本日、政府代表、駐日外交団、衆参両国会議員、都道府県知事及び議長、ならびに経済界、学界、教育界、宗教界など各界代表のご来臨をかたじけなく致しました。また、北は北海道から南は沖縄に至る、全国各地から多数の皆様がご参列くださいましたことを心から御礼申し上げます。
 

　今月初旬、天皇陛下にはご体調を崩され、すべての日程をお取りやめになられました。その後、ご公務には復帰されましたが、不整脈及び胃の炎症という診断が公表され、私ども国民一同、一日も早いご快癒をご祈念申し上げている次第でございます。
 

　この御不例の原因について、担当の医師はご心労、ご心痛だと指摘していますが、私もそのような印象を持っております。それは、天皇皇后両陛下とも勿体なくも実に細やかなご配慮をされておられるからです。私はたびたび地方行幸啓に際して、あるいは外国ご訪問に随行させていただく機会に恵まれましたが、その際の両陛下がいかに国家・国民のため大変な御努力をなされているのか、間近に拝見し、そのご心労はいかばかりかと案じている次第です。

　例年、国民体育大会開会式にご来臨頂きますが、この時、八十才、九十才を越えても現役で選手を続けておられる方々が表彰されます。
 

　陛下はこれらの選手の皆さんに優しくお励ましの言葉をおかけになるのですが、昨年、兵庫県でその中の九十八才の陸上選手が感謝に打ち震えて、思わず陛下のお手を握り、おし頂かれたのです。私は思わず、その方の耳元で、陛下のお手をはずされるよう声をかけました。陛下はその時、全く意を介せず、優しいお言葉で「森さん、よいのですよ」とおっしゃり、この選手の手を包む様にしてお讃えになっておられました。
 

　また、平成十七年五月、両陛下はノルウェーをご訪問され、私が首席随員を命ぜられました。両陛下は、ノルウェー王室のご歓待をお受けになられ、楽しい旅をお続けになっておられました。古都トロンハイムで船遊びをされ、市場のところで下船されました。その市場の入口に寿司の屋台がつくってあり、多くの魚をねたにした寿司を並べてありました。陛下は立ち止まり、しばらくその握り寿司をご覧になっておられましたが、お召し上がることなく、マーケットの中に入られました。現地の寿司職人は少しがっかりしたようでしたので、私が二、三個つまみ、その場を取りつくらせて頂きました。
 

　陛下はマーケットを一巡され、お帰りの御車に乗られたのですが、その時、お乗りになる前に突然私に「森さん、お寿司はおいしかったですか」とお尋ねになられました。本当にびっくりしました。こんなに細かいところにまでお気を配られ、私の行動までご覧になっておられたのかと、感激するやら、冷や汗ものでした。
 

　このようにお疲れのおいとまもなく、国内はもとより、外国との交流にもお心をくだいておられます両陛下のご健康を心からお祈りする次第です。
 

　また、天皇陛下が戦没者追悼について強いお気持ちを寄せていらっしゃいます。

　先帝陛下があれほど願われながら、ついに訪問できなかった沖縄に天皇陛下は天皇として初めてご訪問になったほか、硫黄島やサイパンにも訪問されました。サイパンご訪問については多くの課題があり、なかなか実現を見なかったわけですが、最終的には両陛下の強いご希望があって米国政府の配慮で国内のご旅行として実現されたと伺っております。

 

　そして今後も激戦地となった島々を訪問され、ご弔問されたいというご希望があるとも伺っています。先帝陛下のお気持ちを受け継ぎ、戦没者の慰霊と追悼に努めたいとの陛下の強いお気持ちに、何とかしてお応えしたいと思っております。
 

　天皇陛下の二十年にわたるご活動に心から感謝申し上げるべく十月十六日、各党代表の賛同を得て「天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟」を設立しました。今後はこの議員連盟の皆様と共に、御即位二十年をお祝いする記念事業を展開していく決意であります。
　ここに、天皇皇后両陛下のますますの御健勝と　皇室のいやさかをお祈り申し上げまして、主催者の式辞といたします。

　　天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟　会長　森喜朗》

 

　これから来年十二月まで、ご即位二十年奉祝記念事業は続きます。天皇陛下のお心をお偲びし申し上げ、すこしでも国安かれの祈りにお応えできるようにしていきたいものです。

 

　なお、天皇皇后両陛下がこの二十年、どのようなことをなされてきたのか、丁寧にまとめた本がＰＨＰから出ました。中西輝政先生と日本会議の共同編集による『日本人として知っておきたい皇室のこと』です。
 

●●●新刊紹介●●●
『日本人として知っておきたい皇室のこと』
京都大学教授　中西輝政＋日本会議＝編・著
PHP研究所　
定価：1575円(税込)［本体1500円］

【目　次】
はじめに　　　　　　　　　　　　　　　三好　　達(日本会議会長)　　　　
発刊に寄せて　　　　　　　　　　　　　島村　宜伸(衆議院議員)

第１章　皇室と日本人　　
日本人にとっての天皇　　　　　　　　中西　輝政(京都大学教授)　
福沢諭吉の『日本皇室論』　　　　　　平沼　赳夫(衆議院議員)　
国民の安寧を祈る皇室の伝統　　　　　下村　博文(衆議院議員)　
昭和天皇と「昭和の日」　　　　　　　萩生田光一(衆議院議員)
象徴天皇考　　　　　　　　　　　　　大原　康男(国学院大学教授)
五箇条の御誓文と明治天皇　　　　　　阪本　是丸(国学院大学教授)
日本は天皇の”祈り”に護られている　松浦　光修(皇學館大学教授)

第２章　今上天皇を仰ぐ　
今上陛下の「国難打開」の祈り　　　　田中　恆清(石清水八幡宮宮司)
会津の復権と靖国神社　　　　　　　　中條　高徳(日本国際青年文化協会会長)
天皇皇后両陛下のご足跡　　　　　　　椛島　有三(日本会議事務総長)
皇室の伝統を受け継がれる天皇陛下　　江崎　道朗(日本会議専任研究員)
　おわりに　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮鐵彦(日本会議経済人同志会会長)
 

 

　「戦後レジームを克服」し、「美しい日本」を築くために、昨年１０月から９ヶ月間、安倍政権は確実に大きな成果を挙げてきた。いずれも、戦後体制を克服するうえで重大なテーマばかりだ。

　政治は結果責任で判断されるべきだ。

以下の法案と政策に賛同するかどうかで、参議院選挙の投票を決めようではないか。

 

①法案成立

教育基本法改正　⇒　伝統的価値観、愛国心、道徳の教育理念復活。児童中心主義教育哲学の否定

防衛省昇格　⇒　安全保障関連法案整備のスピードアップ　

海洋基本法による海洋権益確保の根拠法樹立　⇒　中国による東シナ海の海底油田開発を牽制
教育三法成立　⇒教員免許更新制による問題教師や日教組の排除。校長支援体制の確立
国民投票法成立　　⇒　平成22年に改憲発議へ 
少年法改正による厳罰化

 

②外交政策

北朝鮮経済制裁・朝鮮総連圧力　⇒　朝鮮総連会館の没収へ
集団的自衛権の解釈変更見直し ⇒　日米同盟の強化へ
日米豪印４ヶ国同盟、「自由と繁栄の弧」確立による中国包囲網の形成
中国サミット正式参加を拒否

アメリカ連邦下院での「慰安婦」決議　⇒　昨年１０月は阻止。今年2月、世耕補佐官を派遣

 

③国内政策

皇室典範改悪の答申　⇒　見直しを言明。推進派の二橋官房副長官を更迭

靖国神社に代わる国立追悼施設　⇒　調査費計上を否定

夫婦別姓　　⇒　棚上げに　 
社保庁解体・非公務員化による自治労つぶし　⇒　準備中。自治労は反日護憲運動の中心。
公務員削減・給与削減・天下り制限　 ⇒　準備中 
在日参政権　⇒　棚上げに

人権擁護法案　⇒　法務省官僚が推進中だが、阻止中 
「従軍」慰安婦捏造　⇒　国会で国家による強制を否定 

①靖国問題がこれだけ政治問題化しながら、靖国神社に対する正確な理解は十分ではない。
 例えば、「靖国神社は戦死した人を祀るところ。それ以外の人を祀るところではない」といった論理で「A級戦犯」合祀を批判する意見があるが、靖国神社は戦死者だけを祀っているわけではない。
　幕末に刑死した吉田松陰や暗殺された坂本竜馬、先の大戦でもソ連などに抑留され死亡した者や終戦時などに自決した者も祀られている。
 もし戦死者以外を排除しようとするならば（神道の教学上、一旦合祀した霊を分けることは不可能だが）、吉田松陰ら維新の志士たちもソ連などで抑留して死亡した方々もすべて排除しなければならなくなる。

②千鳥ケ淵戦歿者墓苑を拡充して国立追悼施設にしようとの構想もあるが、ここはあくまで「日中戦争以降の戦死者のうち、身元の分からない遺骨や、身元が分かっていても遺族が不明で引き取り手のいない遺骨約３５万体が安置されている」遺骨安置所である。
 幕末以来のすべての戦歿者を祀っている靖国神社とは性格が異なる。千鳥ヶ淵戦没者墓苑に参る国民もほとんどおらず、外国の代表を案内することは失礼にあたろう。

③超党派の「国立追悼施設を考える会」（山崎拓会長）は平成18年６月１５日の総会で、戦争による「死没者」を対象にした無宗教の国立追悼・平和祈念施設の建設を政府に求める中間報告をまとめた。
 この国立追悼施設は、無宗教のため、魂や霊が存在しない。しかも、敵国犠牲者を祭るため、横田めぐみさんらを拉致した北朝鮮の工作員なども追悼の対象となる。そのような施設を、国費で作ることは税金のムダ遣いである。
⇒　ちなみに安倍政権は４月、この国立追悼施設の建設見送りを決定している。さすが、保守政権だ。

④靖国神社を国家護持する方策も検討されているが、現行憲法下での国家護持は必然的に非宗教法人化を意味する。
 非宗教法人化すると、昭和31年3月に社会党が公表した「靖国平和堂（仮称）に関する法律草案要綱」によれば、神社の名をさけて靖国平和堂（仮称）とする、祭典を廃止する、社殿の建築を改めて神社の印象をなくする、鳥居をなくする、奉仕の神職はすべて罷免する、という処置がとられ、魂なきモニュメントに変質させられることになる。
 靖国神社の国家護持よりまず、我が国の宗教的伝統を踏まえた緩やかな政教分離へと憲法の原則を改正すべきである。

⑤電話や鉄道など官立民営でありながら、現在も国家的に重要な役割を果たしている民間機関は多数存在している。
 靖国神社もまた官立でありながら、敗戦後ＧＨＱによって一民間の宗教法人となることを余儀なくされたが、年間500万人もの国民が宗派を問わず参拝に訪れており、国民にとって「戦没者追悼の中心的施設である」ことにはいささかも変わりはない。
 靖国神社が「戦没者追悼の中心的施設である」ことを認め、首相は参拝を続けるべきである。

⑥我が国には靖国神社以外にも、身元不明の遺骨安置所である千鳥ヶ淵戦没者墓苑や、3月10日の東京大空襲の犠牲者を慰霊する東京都慰霊堂、6月23日の沖縄・平和の礎、８月6日の広島・原爆慰霊碑、8月9日の長崎・原爆慰霊碑など多様な追悼・慰霊施設が存在する。
 これら追悼・慰霊施設にも訪れ、心からなる追悼の意を表することは、政府の責務である。　　

 

　いよいよ参議院選挙だ。年金記載漏れを契機として安倍政権たたきが全体のムードとなっているが、安倍政権をたたいてどうしようというのか。

年金記載漏れの原因を解決しようと、社会保険庁を解体する決意でいる安倍政権を批判し、社会保険庁の怠慢を容認した自治労を擁する民主党を支援する、この倒錯。

ゆとり教育のつけなのか、わが国のマスコミや青年層の知的レベルの低下は本当に深刻だ。

 

　世界の命運を左右するわが国が、単なるムードで政権の行方を決定していいのか。

 

　2004年の時点で、わが国は実に世界のGNPの１２パーセントをたった一国でたたき出すスーパーパワーである。
 日本の動向次第で、世界経済は大きく変っていく。だからこそ、サミュエル・ハンチントンもベストセラー「文明の衝突」の中で、世界の命運を左右する八大文明の一つとして「日本文明」を挙げているではないか。

 

　このままだと｢世界の中の日本｣という視野もなく、「世界をリードする責務」に対する自覚もなく、ただムードで安倍たたきをする日本のマスコミと、それに同調する軽薄な国民が、世界を混乱に陥れることになるだろう。

 

　世界の命運を左右するプライドをもって、参議院選挙に臨んでほしい、と切望する。

 

●2004年　世界のGNP 41兆ドル　　国防費

　　　米国　１１．７兆ドル　２１％　3873億ドル

日本　　４．７兆ドル　１２％　 351億ドル

ドイツ　２．７兆ドル

英国　　２．１兆ドル

フランス２．０兆ドル

　　　中国　　１．９兆ドル         　1060億ドル

　　　韓国　　０．７兆ドル

　　　ロシア、インド、ブラジル　０．６兆ドル

 

●Ｓ・ハンチントン(ハーバード大学教授)『文明の衝突』

1.       西欧キリスト教文明

2.       スラブ(ロシア)文明

3.       イスラム文明

4.       ヒンズー文明

5.       中華(儒教)文明

6.       アフリカ文明

7.       ラテン・アメリカ文明

8.       日本文明

 

　昨年、ある中堅スーパーの経営者と話をしていたときのことだ。

　中国産のうなぎや野菜が農薬などで危ないことが、情報に敏感な主婦たちにも知られるようになって、スーパーで売れなくなったことが話題となった。

　安い食材は、スーパーの売れ筋商品。中国から安く輸入できないため、オーストラリアからの輸入を進めているという。

　その際、恐ろしいことを聞いた。

　確かにスーパーでは、中国産の表示を見ることは少なくなった。にもかからわず、中国からの食材の輸入は急増しているのだ、という。

　なぜと聞くと、返事はこうだった。「外食産業がみな使っているんだ」

　あわせて、その経営者はこうも指摘した。

「日本産の野菜や肉が、北京や上海でバカ売れしているらしい。いずれ、中国のエリートたちは、日本やアメリカに移住してくるかも知れないね」

　食の安全が危機に瀕する中国、その影響は、わが国のコンビ二弁当、ファーストフード、牛丼などにも及んでいる。

　外食でも、原産地を明記する――という法律制定を是非とも取り組んでもらいたい。

①憲法の政教分離規定との関係から、首相が靖国神社に参拝することは憲法違反ではないかとして多くの裁判が起こされているが、司法判断では、その目的はあくまで「戦没者の慰霊と遺族への慰藉」という世俗的なものであり、その効果も特定宗教に対する援助、助長となりうるようなものではないので合憲というのが主流となっている。（百地章『靖国と憲法』）

②戦歿者の追悼の在り方は、各国とも独自の歴史と伝統の中で定まってきており、宗教性を認める国が多い。
 例えば、厳格な政教分離で知られるアメリカでは、アーリントン国立墓地の円形野外チャペルが1915年に起工されたが、その起工式に出席したウィルソン大統領は、礎石の下に「聖書」「独立宣言」「米国憲法」等を埋めた。
 また、無名戦士（つまり埋葬者の宗教は不明）をアーリントン墓地に埋葬する儀式は、大統領の臨席のもと、キリスト教の神父、牧師とユダヤ教のラビによって、ユダヤ・キリスト教の儀式によって埋葬が行われた。
 また、定例の追悼式も、復員・在郷軍人会の主催で年３回（復活祭、追悼の日、復員軍人の日）に大統領出席のもと、ユダヤ・キリスト教式で行われている（従軍牧師の祈祷、讃美歌など）。（佐伯真光『靖国論集』近代出版社）

③靖国神社が戦没者を「慰霊」と共に、「顕彰」していることから、過去の戦争を正当化しているという批判もある。
 しかし、その「顕彰」は、国のために命を捧げた行為に対して敬意を表することであって、戦争に対する歴史的評価とは別である。
 例えばイギリスの場合、ホワイトホール通りにセノタフという戦没者記念碑があり、「ザ・グローリアス・デッド（名誉ある死者たち）」という文字が刻まれている。そして追悼式の祈祷では、戦没兵士の「栄誉をたたえ」という言葉が使われている。
 戦没兵士たちはアジア・アフリカを植民地化し、各国の独立戦争を弾圧するために戦ったため、歴史的に見れば当然批判の対象となるが、アジア・アフリカ諸国は何ら批判していない。

④新しい国立追悼施設を検討した際に、ドイツの「ノイエ・ヴァッヘ（新衛兵所）」を参考にすべきだとの意見が出された。
 この施設は「戦争とナチズムの犠牲者のための記念碑」であり、戦没者の慰霊・追悼施設ではない。しかも、この「記念碑」は、ホロコーストの犠牲者とともに、ナチス党員を含むドイツ兵士も追悼の対象となっているため、ユダヤ人社会からは厳しい批判が続いている。（百地章『靖国と憲法』）

①政府は、「A級戦犯」を国内法上の「犯罪者」と見なさない立場に立って遺族援護行政を行ってきた。
 その一環として厚生省が靖国神社に送った「名簿」に基づいて「戦犯」は靖國神社に合祀された。合祀は事実上、国と靖國神社との共同作業であった（大原康男『靖国神社への呪縛を解く』）。
 「A級戦犯」を靖国神社が合祀した責任の一端は、政府にある。「戦犯」合祀の責任があたかも靖国神社にあるかのような責任転嫁はすべきでない。

②靖国神社の「A級戦犯」合祀を問題にするならば、毎年、終戦記念日に日本武道館で営まれる「全国戦没者追悼式」も問題にしなければいけなくなる。
 この「追悼式」の対象には「戦犯」も含まれているが（遺族が招待されている）、歴代の首相は主催者として参列している。

③政治家が靖国神社に対して分祀を要求することは、憲法の政教分離原則に違反する恐れがあり、厳に慎むべきである。
 分祀をどうしても要求したいならば、まず国会で「戦犯」を国内法上の「犯罪人」とする決議を行い、かつ遺族援護法等を改悪するのが先決だが、「A級戦犯」を国内法上「犯罪人」とすることは、サンフランシスコ講和条約の主旨に反するばかりか、事後法による名誉剥奪行為となるため、法治国家たる我が国は絶対に行うべきではない。

④日本経済新聞は平成18年７月20日付朝刊で、昭和天皇が昭和63年4月28日、「A級戦犯」合祀に不快感を示されたことを聞き取ったとする富田宮内庁長官（当時）の「非公式メモ」を公表した。
 しかし、この「メモ」は、昭和天皇のご発言そのものではない上、あくまで個人的に漏らされたお言葉であり、立憲君主としての公的なお言葉とは違う。
 「非公式メモ」に記された昭和天皇の個人的なご発言によって我が国の戦没者追悼のあり方を左右することは、天皇の政治利用にあたり、厳に慎むべきである。

靖国問題についての七つの提言
――広い国際的視野と国際法に基づく、アジア・太平洋地域のより良き発展を目指して

①歴史認識が外交的懸案となるケースは、日中・日韓関係だけではない。
 ポスト冷戦の今日、「歴史認識」と「宗教」は、民族紛争・地域紛争の主要な原因となっている。そこで、歴史認識問題をどのように解決すべきか、専門のシンクタンクを設立し、国家として研究を進めるべきである。
 例えば、中国も周辺諸国（韓国、チベット、ベトナム、ウイグル、モンゴル、インドネシア、インド）などと歴史認識に関する懸案事項を抱えており、これらのケースを調査すべきである。

②満州事変以降の日中関係史については、近年、ロシアやアメリカなどで外交機密文書が相次いで公開され、大きな見直しが迫られている。
 新資料公開に伴い、極東国際軍事裁判で問われなかった旧連合国の戦争責任を問う声も高まってきており、これらの研究を積極的に後押しし、その成果を広く公開すべきである。

③歴史認識が問われているにもかかわらず、我が国の学校における近現代史教育は不十分である。
 特に諸外国との争点になっている近代の日韓関係史や満州事変・支那事変などについては、当時の日本政府や関係各国の立場を正確に理解させるべく、関係の公文書をできるだけ現代語訳・日本語訳し、バランスのとれた視野の広い知識をもたせることに力を入れるべきである。

靖国問題についての七つの提言
――広い国際的視野と国際法に基づく、アジア・太平洋地域のより良き発展を目指して

①これまで政府間で行う交渉が外交と呼ばれてきた。しかし近年、交渉相手の外国政府を飛び越えて、直接相手国の国民に働きかけることで交渉を有利に運ぶ手法、つまりパブリック・ディプロマシー（Public Diplomacy）が先進諸国の間で重視されてきている。

②我が国の対外イメージは国益と密接な関係があることを踏まえ、靖国問題をはじめとする歴史認識や戦後の我が国の外交政策について正確、明瞭かつ迅速に諸外国に知らせることも、外務省の主任務とすべきである。

③平成17年8月に公表された日中共同の世論調査によれば、日本に対し「良い印象を持っている」と答えた中国人は１１・６％だった半面、７７・８％は日本の対中政府開発援助（ＯＤＡ）を知らず、日本の歴史を理解している中国人も約６０％にとどまるなど、「無理解」や「無知」が反日、嫌日感情の背景にある一面が浮き彫りになった（平成17年８月24日付西日本新聞・朝刊）。
 そこで、日中間の友好関係樹立を阻害している要因が中国側の言論統制にあることを粘り強く指摘すると共に、対外協調路線をとった我が国の戦後の歩みと、対中経済支援6兆円に代表される日中関係についての正確な知識をまとめ、中国の一般国民に直接知らせる方策を探るべきである。