保守の行方

　「戦後レジームを克服」し、「美しい日本」を築くために、昨年１０月から９ヶ月間、安倍政権は確実に大きな成果を挙げてきた。いずれも、戦後体制を克服するうえで重大なテーマばかりだ。

　政治は結果責任で判断されるべきだ。

以下の法案と政策に賛同するかどうかで、参議院選挙の投票を決めようではないか。

①法案成立

教育基本法改正　⇒　伝統的価値観、愛国心、道徳の教育理念復活。児童中心主義教育哲学の否定

防衛省昇格　⇒　安全保障関連法案整備のスピードアップ　

海洋基本法による海洋権益確保の根拠法樹立　⇒　中国による東シナ海の海底油田開発を牽制
教育三法成立　⇒教員免許更新制による問題教師や日教組の排除。校長支援体制の確立
国民投票法成立　　⇒　平成22年に改憲発議へ 
少年法改正による厳罰化

②外交政策

北朝鮮経済制裁・朝鮮総連圧力　⇒　朝鮮総連会館の没収へ
集団的自衛権の解釈変更見直し ⇒　日米同盟の強化へ
日米豪印４ヶ国同盟、「自由と繁栄の弧」確立による中国包囲網の形成
中国サミット正式参加を拒否

アメリカ連邦下院での「慰安婦」決議　⇒　昨年１０月は阻止。今年2月、世耕補佐官を派遣

③国内政策

皇室典範改悪の答申　⇒　見直しを言明。推進派の二橋官房副長官を更迭

靖国神社に代わる国立追悼施設　⇒　調査費計上を否定

夫婦別姓　　⇒　棚上げに　 
社保庁解体・非公務員化による自治労つぶし　⇒　準備中。自治労は反日護憲運動の中心。
公務員削減・給与削減・天下り制限　 ⇒　準備中 
在日参政権　⇒　棚上げに

人権擁護法案　⇒　法務省官僚が推進中だが、阻止中 
「従軍」慰安婦捏造　⇒　国会で国家による強制を否定